図書発行
人事行政に関する図書等の編集・発行
人事管理の実務担当者や研究者をはじめ、各方面の人事管理に必要な法令集、制度の解説書・実務書などの図書の編集・発行及びビデオテープ等の作成を行っています。
人事行政研究所 発行図書
新版 国家公務員 両立支援実務のてびき（令和６年）
|
定価：5500円（本体5000円＋税） ＩＳＢＮ978－4－908252－43－3 令和6年10月発行 |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集・発行） |
|
|
本書は、妊娠、出産、育児、介護のために利用できる国家公務員の両立支援制度の内容や運用方法について、各制度別に分かり易く説明したもので、実務担当者が日常の業務にお使いいただく手引書となっております。 また、育児休業法や勤務時間・休暇法等でそれぞれ定められている両立支援制度を『一つにまとめた初めての図書』です！ ＜ 本 書 の 内 容 ＞ ○育児休業、育児短時間勤務、育児時間、非常勤職員の育児休業等 ○女性職員の健康、安全及び福祉（深夜勤務及び超過勤務の制限、保育時間 など） ○出産・育児等のための休暇（育児参加休暇 など） ○介護のための休暇（短期介護休暇 など） ○育児又は介護等のための勤務時間制度上の配慮 （フレックスタイム制、早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限） ○妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの禁止 ○配偶者同行休業 ○自己啓発等休業 |
||
令和６年版 国家公務員 給与のてびき －その仕組みと取扱い－
|
定価：6270円（本体5700円＋税） ＩＳＢＮ978－4－908252－41－9 令和6年6月発行 |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集・発行） |
|
|
本書は、一般職の国家公務員の給与制度全般について、最新の制度に基づき、事項別にその取扱いについてわかりやすく解説したものです。給与実務担当者の日常の給与実務のてびきとして、大変好評を得ております。 ＜本書の内容＞ ○「俸給関係」「諸手当関係」「給与の支給関係」について、その内容を事項別に分かりやすく解説（根拠となる法令を表示） ○制度と分かりやすく図及び表を用いて説明 ○給与実務に必要な勤務時間・休暇、育児休業等の制度を掲載 『令和 ６ 年版』の主な改定内容 ☆民間給与との較差等に基づく給与改定 ・俸給表の水準の引上げ（初任給をはじめ若年層に重点を置いて俸給表を引上げ改定） ・ボーナスの引上げ（0.10月分：期末手当及び勤勉手当に配分） ☆在宅勤務等手当の新設（令和６年４月施行） ・住居その他これに準ずる場所で、３箇月以上の期間継続して１箇月当たり１０日を超えて正規の勤務時間の全部を勤務することを命ぜられた職員について、光熱・水道費等の負担軽減のため、月額３,０００円を支給 |
||
令和６年版 別冊・国家公務員 給与のてびき －主要俸給表の基準と沿革－
|
定価：5170円（4700円＋税） ＩＳＢＮ978－4－908252－42－6 令和6年6月発行 |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集・発行） |
|
|
本書は、一般職の国家公務員の「俸給決定」や「俸給の再計算」の実務の重要なポイントについて、主要俸給表ごとに「制度の基準・沿革」を体系的にまとめ、使いやすいよう編集しております。 ＜ 本 書 の 特 色 ＞ ☆ 俸給決定関係について俸給表ごとに現行制度の仕組み､過去の制度の沿革と内容を詳細に掲載 （行政職(一)･(二)、研究職、医療職(一)･(二)･(三)） ・平成18年4月の俸給の切替え及びこれに伴う経過措置の解説資料 ・平成18年4月の初任給、昇格、昇給等の基準の改正に伴う在職者調整及び経過措置の解説資料 ・平成18年4月前の旧昇給制度及び初任給の特例関係についての規定 ・平成21年7月の初任給、昇格、昇給等の基準の決定方法の変更に伴う改正（級別資格基準表・修学年数調整表の廃止、 在級期間表・経験年数調整表の新設、初任給基準表・学歴免許等資格区分表・経験年数換算表の改正） ・給与構造改革・給与制度の総合的見直しに伴う昇給抑制期間中における昇給号俸及びその後の号俸の回復 ・給与勧告の経緯と実施内容（平成17年度～令和5年度） ～今回追加した主なもの～ ○令和5年4月1日適用の昇格時号俸対応表、降格時号俸対応表 ○俸給表の改正に伴う令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間における昇格の経過措置 |
||
令和５年版 国家公務員 給与のてびき －その仕組みと取扱い－
|
定価：6050円（5500円＋税） ＩＳＢＮ978－4－908252－39－6 令和5年6月発行 |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集・発行） |
|
|
本書は、一般職の国家公務員の給与制度全般について、最新の制度に基づき、事項別にその取扱いについてわかりやすく解説したものです。給与実務担当者の日常の給与実務のてびきとして、大変好評を得ております。 ＜本書の内容＞ ○「俸給関係」「諸手当関係」「給与の支給関係」について、その内容を事項別に分かりやすく解説（根拠となる法令を表示） ○制度と分かりやすく図及び表を用いて説明 ○給与実務に必要な勤務時間・休暇、育児休業等の制度を掲載 ＜令和５年版 主な改正内容＞ ☆民間給与との較差等に基づく給与改定 ・俸給表の水準の引上げ ・ボーナスの引上げ（0.10月分：勤勉手当に配分） ☆定年制度の改正(令和５年４月施行) ・60歳を超える職員の給与（俸給月額の7割措置、管理監督職勤務上限年齢調整額、諸手当） ・定年前再任用短時間勤務職員・暫定再任用職員の俸給、諸手当 ☆勤務時間･休暇制度の改正(令和５年４月施行) ・フレックスタイム制･休憩時間制度の柔軟化に関する措置 ☆育児休業制度の改正(令和４年１０月施行) ・育児休業の取得回数：原則２回まで取得可能 ・上記とは別に、産後パパ育休を２回まで取得可能 |
||
令和５年版 別冊・国家公務員 給与のてびき －主要俸給表の基準と沿革－
|
定価：5060円（4600円＋税） ＩＳＢＮ978－4－908252－40－2 令和5年6月発行 |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集・発行） |
|
|
本書は、一般職の国家公務員の「俸給決定」や「俸給の再計算」の実務の重要なポイントについて、主要俸給表ごとに「制度の基準・沿革」を体系的にまとめ、使いやすいよう編集しております。 ＜ 本 書 の 特 色 ＞ ☆ 俸給決定関係について俸給表ごとに現行制度の仕組み､過去の制度の沿革と内容を詳細に掲載 （行政職(一)･(二)、研究職、医療職(一)･(二)･(三)） ・平成18年4月の俸給の切替え及びこれに伴う経過措置の解説資料 ・平成18年4月の初任給、昇格、昇給等の基準の改正に伴う在職者調整及び経過措置の解説資料 ・平成18年4月前の旧昇給制度及び初任給の特例関係についての規定 ・平成21年7月の初任給、昇格、昇給等の基準の決定方法の変更に伴う改正（級別資格基準表・修学年数調整表の廃止、在級期間表・経験年数調整表の新設、初任給基準表・学歴免許等資格区分表・経験年数換算表の改正） ・給与構造改革・給与制度の総合的見直しに伴う昇給抑制期間中における昇給号俸及びその後の号俸の回復 ・給与勧告の経緯と実施内容（平成17年度～令和4年度） ～今回追加した主なもの～ ○ 俸給表の改正に伴う令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間における昇格の経過措置 ○ 初任給基準の改正に伴う令和5年4月1日の在職者調整等（博士課程修了者等） |
||
公務員の定年制度詳－定年の段階的な引上げ－
|
定価：6600円（6000円＋税） ＩＳＢＮ978－4－908252－38－9 令和5年1月発行 |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集・発行） |
|
| 本書は、令和5年4月からの国家公務員の定年制度の改正の内容、考え方、その運用について、分かりやすく逐条解説したものです。 | ||
|
第１編 国家公務員の定年制度の導入・改正の経緯 第２編 逐条解説 第１章 定年制 第１ 定年による退職 第２ 定年による退職の特例（勤務延長） 第３ その他 勤務延長や勤務延長の期限を延長等する場合の職員の同意 等 第４ 定年の段階的な引上げ 第５ 勤務延長職員に係る経過措置 第２章 管理監督職勤務上限年齢制 第１ 管理監督職勤務上限年齢による降任等 第２ 管理監督職への任用制限 第３ 管理監督職勤務上限年齢制の適用除外 第４ 管理監督職への任用制限の特例管理監督職勤務上限年齢による 降任等及び管理監督職勤務上限年齢制の特例（特例任用） 第３章 定年前再任用短時間勤務制 第１ 任用等 第２ 勤務時間・休暇 第３ 給与 第４ 能率、懲戒、災害補償、育児休業 第５ 退職手当、医療保険･年金保険、宿舎、定員 第４章 60歳を超える職員の給与 第１ 60歳超職員に対する俸給月額の７割措置 第２ 俸給月額の７割措置を適用しない職員 第３ 管理監督職勤務上限年齢調整額 第４ 俸給月額の７割措置の「降給」としての位置付け等 第５ 60歳超職員の諸手当 第６ その他規則への委任 第５章 定年の段階的な引上げに伴う退職手当法の改正 第６章 情報提供・意思確認制度 第７章 暫定再任用制度 第８章 その他 第１ 実施のための準備等 第２ 検討 第３編 基本法令 国公法・規則・運用通知対照表 等 |
||
令和4年版 国家公務員 給与のてびき －その仕組みと取扱い－
|
定価：5830円（5300円＋税） ＩＳＢＮ978－4－908252－36－5 令和4年6月発行 |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集・発行） |
|
|
本書は、一般職の国家公務員の給与制度全般について、最新の制度に基づき、事項別にその取扱いについてわかりやすく解説したものです。給与実務担当者の日常の給与実務のてびきとして、大変好評を得ております。 ＜本書の内容＞ ○「俸給関係」「諸手当関係」「給与の支給関係」について、その内容を事項別に解説 ○給与実務に役立つ事例を掲載 ○給与実務に必要な勤務時間・休暇、育児休業等の制度を掲載 ・特別休暇（出産サポート休暇）の新設及び非常勤職員の休暇等の改正 ＜令和4年版主な改正内容＞ ☆期末手当の支給月数の改正 ☆令和4年10月からの人事評価制度の見直しに係る改正概要及び経過措置 ☆令和4年4月1日現在の法令改正等を反映 |
||
令和4年版 別冊・国家公務員 給与のてびき －主要俸給表と基準の沿革－
|
定価：4840円（4400円＋税） ＩＳＢＮ978－4－908252－37－2 令和4年6月発行 |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集・発行） |
|
| 本書は、一般職の国家公務員の「俸給決定」や「俸給の再計算」の実務の重要なポイントについて、主要俸給表ごとに「制度の基準・沿革」を体系的にまとめ、使いやすく作成しております。 | ||
令和3年版 国家公務員 給与のてびき －その仕組みと取扱い－
|
定価：5500円（5000円＋税） ＩＳＢＮ978－4－908252－33－4 令和3年6月発行 |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集・発行） |
|
|
本書は、一般職の国家公務員の給与制度全般について、最新の制度に基づき、事項別にその取扱いについてわかりやすく解説したものです。給与実務担当者の日常の給与実務のてびきとして、大変好評を得ております。 ＜令和3年版 主な改正内容＞ ☆扶養手当の扶養認定における事業所得等の取扱いを新たに掲載 ☆期末手当の支給月数の改正 ☆令和3年4月1日現在の法令改正等を反映 |
||
令和3年版 別冊・国家公務員 給与のてびき －主要俸給表と基準の沿革－
|
定価：4840円（4400円＋税） ＩＳＢＮ978－4－908252－34－1 令和3年6月発行 |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集・発行） |
|
|
本書は、一般職の国家公務員の「俸給決定」や「俸給の再計算」の実務の重要なポイントについて、主要俸給表ごとに「制度の基準・沿革」を体系的にまとめ、使いやすく作成しております。 俸給決定関係について俸給表ごとに現行制度の仕組み、過去の制度の沿革と内容を詳細に掲載 各俸給表について、初任給基準等を時系列にし、転がし計算の際に使いやすくしました。 |
||
令和3年版 国家公務員 災害補償関係法令集
|
定価：8580円（7800円＋税） ＩＳＢＮ978－4－908252－35－8 令和3年6月発行 |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集・発行） |
|
|
本書は、国家公務員の災害補償関係全般に係る法令等を収録し、事務に役立つように編纂しています。 第一編 基本法令 第二編 認定事務関係 第三編 給付事務関係 第四編 求償・免責事務関係 【参考】障害等級早見表、国家公務員災害補償制度改正一覧他 |
||
第４次全訂版 職員からの相談実務のてびき
|
定価：２７５０円（２５００円＋税） Ｂ５判・横組・約２３０頁 ＩＳＢＮ９７８－４－９０８２５２－３２－７ |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所 |
|
|
令和２年１０月発行 国家公務員の苦情相談員・ハラスメント相談員必携！ ☆ 職員からの苦情相談業務についてのマニュアル。７年ぶりの全訂版 ☆ 人事院規則１０－１６（パワー・ハラスメントの防止等）の内容も掲載 ☆ 苦情相談の事例を新規事例を含め、１７０例収録 【ハラスメント関係】（パワー・ハラスメント）（セクシュアル・ハラスメント） （妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント）、 【給与関係】、【仕事の割振り・服務関係】、【勤務環境・健康安全・公務災害関係】 ほか |
||
第４次改訂版 逐条 公務員育児休業法
|
定価：５５００円（５０００円＋税） Ａ５判・縦組・約５３０頁 ＩＳＢＮ９７８－４－９０８２５２－２７－３ |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所 （編集・発行） |
|
|
平成３１年４月発行 国家公務員の育児休業制度の逐条解説書 現在の国家公務員の育児休業法について逐条形式で分かりやすく解説 （平成２６年に発行の「第３次改訂版」にその後の改正経緯を加えました。） |
||
|
☆ 国家公務員の育児休業制度の制定・改正の経緯 ・非常勤職員の育児休業期間の拡大（平成２９年１０月１日） ・育児休業等に係る子の範囲の拡大等（平成２９年１月１日） ・非常勤職員に対する育児休業及び育児時間の制度の導入（平成２３年４月１日） ・育児休業等をすることができない職員の範囲の見直し等（平成２２年６月３０日） ・育児のための短時間勤務の制度の導入等（平成１９年８月１日） ☆ 国家公務員の育児休業法の考え方を逐条形式で分かりやすく解説 〇育児休業の承認・期間の延長・承認の失効等、育児休業に伴う任期付採用及び臨時的任用 他 〇育児短時間勤務の承認・期間の延長・承認の失効等、育児短時間勤務職員の並立任用、 育児短時間勤務職員についての給与法の特例 他 〇育児時間 〇防衛省の職員への準用等 ☆ 育児休業等の関係法令を収録 |
||
第７次改訂版 国家公務員 任免関係質疑応答集
|
定価：５１７０円（４７００円 ＋ 税） Ａ５判・横組・約３００頁 ＩＳＢＮ９７８－４－９０８２５２－２６－６ |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所 （編集・発行） |
|
|
平成３０年９月７日発行 任用事務担当者必携 国家公務員の任用制度についての最新の質疑応答集！ 平成２３年４月発行の「第６次改訂版」に最新情報を加え、内容を充実した７年ぶりの改訂版！ |
||
|
平成２１年４月の職階制廃止後、新しく人事評価制度が導入されたことに基づいた昇任・降任・配置換、分限等が構築され、平成２２年１０月には日々雇用の非常勤職員の制度の廃止後、期間業務職員制度が導入され、 平成２４年度からは採用試験制度の基本的な見直しが行われ、新たな採用試験が実施されるなど、任用制度は大きな改正がなされました。本書は、新設の制度はもちろん、既存の諸制度についても最近の事例を追加するなど、具体的事例をもとにしたわかりやすい一問一答方式となっています。 |
||
平成３０年版 健康安全関係法令集
|
定価：９３５０円（８５００円 ＋ 税） Ａ５判・縦組・約１０５０頁 ＩＳＢＮ９７８－４－９０８２５２－２５－９ |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集・発行） |
|
|
平成３０年９月１３日発行 健康安全事務担当者必携の書 国家公務員の健康安全関係法令を完全収録！ |
||
|
本書は、国家公務員の健康安全関係全般に係る各種法律・規則・通達及び労働安全衛生法関係を幅広く収録しています。 国家公務員関係として国家公務員法、人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）、人事院規則１０－５（職員の放射線障害の防止）、人事院規則１０―１３（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止）、人事院規則１０－８（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）、人事院規則１０―７（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）とその関係通達を、労働安全関係として労働安全衛生法をはじめその関係の諸規則等を編纂し、新たに改正された法令等を整備し、内容を充実した最新情報を提供しています。 |
||
平成３０年版 災害補償実務のてびき
|
※現在、こちらの書籍は在庫がございません。 定価：５５００円（５０００円 ＋ 税） Ｂ５判・横組・約４５０頁 ＩＳＢＮ９７８－４－９０８２５２－２２－８ |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所 |
|
|
平成３０年５月発行 この本は、一般職の国家公務員の災害補償制度を容易に理解していただくことを目的とし、 平成２４年６月発行の「平成２４年版 災害補償実務のてびき」に最新情報を加え、内容を 充実しました。 |
||
|
○ 「制度関係」及び「認定関係」に大別し、数多くの事例、図解を用いて分かやすく解説 するとともに、根拠条文を明示し、災害補償実務担当者の手引書として、また初めて災害 補償の実務に携わる方にも研修教材として役立つものとなっています。 ○ 「「心・血管疾患及び脳血管疾患の簡易認定調査票」等の記入要領等について」掲載。 内容：「負傷に起因する反射性交感神経性ジストロフィー、カウザルギー」・「腰痛」・ 「石綿を吸入することにより発生する疾病」・「心・血管疾患及び脳血管疾患」・ 「精神疾患等」 |
||
平成２９年版 服務・勤務時間・休暇関係法令集
|
定価：9,350円（8,500円+税） B5判 約2070頁 ISBN978-4-908252-21-1 平成29年8月発行 |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集・発行） |
|
| 国家公務員の服務等関係法令を収録しております。 | ||
第８次改訂版 服務・勤務時間・休暇関係質疑応答集※現在、在庫がありません。新刊の原稿を作成中です。発行が決まりましたら、ＨＰでお知らせします。
|
定価：5,170円（4,700円+税） Ａ5判 約329頁 ISBN978-4-908252-00-6 （旧 ISBN978-4-903541-24-2） 平成24年3月発行 |
日本人事行政研究所(編集・発行） |
|
| 国家公務員の服務、兼業、勤務時間、休日、休暇等の具体的な事例に即した質疑応答の実務書となっております。 | ||
平成２８年版 国家公務員 災害補償関係法令集
|
定価：8,360円（7,600円+税） ISBN978-4-908252-15-0 平成28年6月発行 |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集・発行） |
|
| 本書は、国家公務員の災害補償関係全般に係る法令等を幅広く収録・編纂しております。 | ||
平成２８年版 任免関係法令集
|
定価：8,360円（7,600円+税） ISBN978-4-908252-18-1 平成28年10月発行 |
（一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集・発行） |
|
| 本書は、国家公務員の任免関係全般に係る法令等を幅広く収録・編纂しております。 | ||
人事行政研究所 発行ＤＶＤ
職場におけるメンタルヘルス ＜管理監督者編・職員個人編＞
|
平成15年作成 2巻セット 定価63,800円（58,000円＋税） |
日本人事行政研究所 作成 |
|
|
第1巻 ストレスから部下を守れ（22分） 管理監督者のみなさん、ストレス源になっていませんか？部下のストレスに気付かずにいませんか？ ストレスに強い部下を育てるには！ビデオでは事例を挙げて具体的に紹介します。 |
||
|
第2巻 ストップ・ザ・ストレス（22分） ちょっとした発想の転換と行動が自分自身のストレスから守ってくれます！ このビデオは事例を交えどのような行動をとればストレスを封じ込めることができるかなど具体的に紹介します。 |
||
メンタルヘルスのビデオ・DVDは、事例を見て、考えたり、討議し、専門医のアドバイスを聞き、解決に向けての事例を見るという講成となっております。
※販売会社を平成２７年３月で変更したため、平成２７年３月以前の発行書籍はＩＳＢＮを変更しております。
※書店の方は｢官報扱いの書籍｣になりますので 官報販売所へご注文をお願いします。
※お問合せは、人事行政研究所 TEL ０３-３２３９-８０３１ FAX０３-３２３９-８０１８
※お申込みは、全国の政府刊行物サービスセンター・全国の官報販売所・全国の書店まで
人事行政研究所 編集図書
※「編集図書」は、発行元（学陽書房（電話03-3261-1111））・書店などでご購入いただけます。
公務員の勤務時間・休暇法詳解 第６次改訂版
|
定価：１１０００円（１００００円＋税） ＩＳＢＮ978-4-313-13156-9 令和５年１２月発行 |
学陽書房（発行） （一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集） |
|
| 勤務時間体系の下における制度について解説しております。 | ||
俸給関係質疑応答集<第１２次全訂版>
|
定価：４１８０円（３８００円＋税） ＩＳＢＮ978-4-313-13332-7 平成３０年７月発行 |
学陽書房（発行） （一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集） |
|
| 最新の給与制度に対応した５年ぶりの大幅改訂版です。 | ||
令和７年版 給与小六法
|
定価：９３５０円（８５００円＋税） ＩＳＢＮ978-4-313-00307－1 令和６年７月発行 |
株式会社学陽書房（発行） （一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集） |
|
|
法令・規則・通達を各給与種目ごとに分類配列し、実務の段階に応じて関連法令がたやすく見出せるよう配慮。 持ち運びに便利なようにコンパクト化しました。 |
||
諸手当質疑応答集 ＜第１４次全訂版＞
|
定価：４７３０円（４３００円＋税） ＩＳＢＮ978-4-313-13355-6 令和２年８月発行 |
株式会社学陽書房(発行) （一財）公務人材開発協会 人事行政研究所（編集） |
|
| 諸手当別に項目を分類し、関係法令を引用しながら、質疑応答の形式により分かりやすく解説してあります。 | ||
図書の訂正・差替等一覧
| 令和６年９月 | 「令和６年版 国家公務員 給与のてびき－その仕組みと取扱い－」61ページの正誤について |
|---|---|
| 令和６年７月 | 「令和６年版 国家公務員 給与のてびき－その仕組みと取扱い－」264・265ページの正誤について |
| 令和5年10月 | 「令和5年版 国家公務員 給与のてびき－その仕組みと取扱い－」61ページの正誤について |
| 令和5年10月 | 「令和3年版 国家公務員 災害補償関係法令集」 213ページの正誤について |
| 令和5年3月 | 『公務員の定年制度詳解 －定年の段階的な引上げ－』（令和5年1月発行）252ページ、255ページの追加説明について |
| 令和2年10月 | 「令和２年版 国家公務員 給与のてびき」73ページ、285ページ 正誤表 について |
| 令和２年８月 | 「令和２年版 国家公務員 給与のてびき」285ページ 正誤表 について |
| 令和元年8月 | 「令和元年版 国家公務員 給与のてびき」336ページの修正について |
| 平成29年10月 | 「平成29年版 国家公務員の給与」の修正について 38.48.205.287.377ページ |
| 平成28年11月 | 「平成28年版 国家公務員の給与」の修正について③ 321ページ |
| 平成28年10月 | 「平成28年版 国家公務員の給与」の訂正について② 巻末カレンダー |
| 平成28年9月 | 「平成28年版 国家公務員の給与」の訂正について① 215ページ |
| 平成28年7月 | 「平成28年版 国家公務員 災害補償関係法令集」の訂正について |
| 平成27年10月 | 「平成28年版 給与小六法」の訂正について |