人事管理制度に関する諸制度の立案及び運用等についての指導、協力、援助の受託のほか、それぞれの分野の専門家による各種の相談等もお受けしています。
給与診断・支援
人事行政に関する諸制度の立案等の助言・支援、指導、協力
社団・財団法人、学校法人等の各種団体からの受託事業として、つぎのような業務の受託を行っています。
人事管理制度・給与制度を見直しをお考えのみなさまへ
①人事管理制度に関する指導、協力、援助の受託
②給与制度、給与水準等の診断業務の受託
- 賃金制度を国の制度を参考に見直したい(給与体系の改正）
- 人事評価制度を導入して給与に反映したい
- 賃金水準を国の職員並になおしたい（給料表の改正）
- 各種諸手当制度の運用や手当額を国の制度を参考に見直したい
- 高年齢者層の給与水準を見直したい
- 定年延長者の給与水準を見直したい
- 再雇用・勤務延長者の給与水準を国の職員に合わせたい
- その他、各種の労働条件の制度を見直したい
私立学校や公益法人等の場合は、国家公務員の給与制度等を参考としている例が少なくありませんが、当研究所ではその実態を検証するための診断作業をお受けしています。
受託費用は作業の規模、内容により異なりますので、ご依頼の向きはあらかじめご相談ください。
- 事前のお問い合わせは、無料です
- 契約金は、組織の規模によって異なりますが、一人ひとりについて賃金の診断を行う場合、一人様当たり1万円から１万５千円です。
- 設計期間は、１００名規模の組織であれば、おおむね３ヶ月程度で設計します。
- 年単位の継続契約は、年間30～60万円です。（支援内容は、賃金水準の診断、給料表の設計、昇給・昇格・手当制度の助言等）。
- 単発の見直し案や報告書案の作成に対する指導・助言などは、３万円から５０万円です。
給与診断のご相談は、電話03-3239-8031まで、ご連絡ください。