公務人材開発協会について

社会・経済が急激に変化するなか、国、地方公共団体、教育機関等の公共的な役割を担う組織が、着実に課題に取り組み、事業を展開していくためには、人事制度の適切な企画・運営を行うことが、まず基盤となります。 また、国際化・情報化の進展など変化の大きい社会で、質の高い行政やサービスを展開するためには、多様化する人々の価値観やニーズを踏まえ、山積する課題に対応できる人材を育成することが重要となっています。

これまで公務人材開発協会は、給与や任用制度をはじめとする人事行政実務等に関する研修会や図書の発行、照会回答を行うなど各般の支援活動を行うとともに、人材育成研修（指導者養成課程を含む。）の実施、研修プログラムの提案、講師の派遣、教材の開発・発行を行ってまいりました。しかし、人材育成事業については、研修ニーズの変化への当協会としての対応の難しさ、コロナ禍を通じた実施基盤の弱体化等の状況を踏まえ、このたび、令和６年度をもって人材育成事業を終了することとし、令和５年度・６年度については過渡的な業務の縮小等を行うことといたしました。（その内容につきましては、トップページの「News／お知らせ」をご参照ください。　「2023.03.31 人材育成　重要なお知らせ（人材育成事業の縮小・廃止）」　)

人材育成事業を終了しました後も、信頼される人事行政実務の専門機関として事業の継続・発展に尽力して参ります。引き続き当協会の活動へのご参加・ご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

一般財団法人 公務人材開発協会 代表理事
出合　均

当協会は、平成２２年４月１日に、財団法人公務研修協議会（注１）と社団法人日本人事管理協会（注２）が合併してスタートし、平成２５年４月１日に一般財団法人に移行しました。
平成２７年１０月１日には、一般財団法人日本人事行政研究所（注３）と合併して事業を引き継ぎ、協会内に人事行政研究所を設けました。

（注１）公務研修協議会は、昭和２７年に公務組織の研修機関相互の連携協力推進等を目的に設立され、任意団体として研究・交流を続けていましたが、その後昭和５８年に財団法人となりました。

（注２）日本人事管理協会は、昭和３６年に社団法人として発足し、民間の人材育成機関とも協力してＪＳＴ（人事院式監督者研修）の普及促進等を行うなどマネジメント研修に豊富な実績がありました。

（注３）日本人事行政研究所は、昭和５１年に設立され、人事行政に関する調査研究制度の立案等の助言・援助、実務研修会の実施及び図書の編集・発行等を行ってきました。