機関誌

特集「令和３年人事院勧告・報告 及び 育児休業法改正の意見の申出」
　人事院は、８月１０日に令和３年人事院勧告及び国家公務員の育児休業法改正に関する意見の申出を国会及び内閣に提出しました。
　本号では、人事院給与局次長の荻野剛氏に給与に関する解説を、人事院職員福祉局次長の練合聡氏に育児休業に関する解説をしていただき、公務員労働組合連絡会副事務局長の森永栄氏、時事通信社内政部の早田智大氏からは、それぞれの立場から論評をいただきました。　

　内容は、右下の「機関誌『人事行政』2021.10 特集：令和3年人事院勧告・報告 及び 育児休業法改正の意見の申出」ＰＤＦをご覧下さい。

機関誌「人事行政2021.10」
　特集：令和3年人事院勧告・報告 及び 育児休業法改正の意見の申出

　　○本年の国家公務員の給与に関する勧告等について
　　　　　　　　　　　　　　　人事院給与局次長　荻野　剛

　　○職員の育児休業に関する意見の申出について
　　　　　　　　　　　　　　　人事院職員福祉局次長　練合　聡

　　○本年の報告・勧告、意見の申出に対する基本的な評価
　　　　　　　　　　　　　　　公務員労働組合連絡会　副事務局長　森永　栄

　　○五輪イヤーの勧告取材　　時事通信社　内政部　早田智大
　
　　○給与等に関する報告等及び育児休業法改正についての意見の申出（抜粋）
　　　Ⅰ　給与に関する勧告・報告、公務員人事管理に関する報告
　　　　　　別紙第１　職員の給与に関する報告
　　　　　　別紙第２　勧告
　　　　　　別紙第３　公務員人事管理に関する報告
　　　Ⅱ　国家公務員の育児休業に関する法律の改正についての意見の申出
　　　　　意見の申出の説明
　　　　（参考１）「参考資料」（抜粋）
　　　　（参考２）「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」（抜粋）
　　　　（参考３）「育児休業法の改正についての意見の申出のポイント」

　　　□令和３年度　人事実務研修会実施予定表
　　　□令和４年度　人事実務研修会実施予定表
　　　　（一般財団法人公務人材開発協会　人事行政研究所主催）
　　　□新刊図書等のご案内