機関誌

特集「令和６年人事院勧告・報告」
　人事院は、８月８日に令和６年人事院勧告及び報告を国会及び内閣に提出しました。
　本号では、本年の人事院勧告に関する解説を当研究所で行い、公務員労働組合連絡会副事務局長の高柳英喜氏、時事通信社内政部の土井はるか氏からは、それぞれの立場から論評をいただきました。
　また、参考資料として、行政職俸給表(一)及び指定職俸給表の新旧対照表等も掲載しておりますので、実務上のご参考にしていただければ幸いです。
　
　内容は、右下の「機関誌『人事行政』2024.10 特集：令和6年人事院勧告・報告」ＰＤＦをご覧下さい。

特集：令和6年人事院勧告・報告

　　○本年の人事院勧告について　人事行政研究所

　　○国家公務員の給与に関する勧告等について
　　　　　　　　　　　　　　　 公務員労働組合連絡会　副事務局長　高柳　英喜

　　○改革多き勧告　　　　　　 時事通信社　内政部　土井　はるか
　

　　○給与等に関する報告等（抜粋）
　　　別紙第１　公務員人事管理に関する報告
　　　別紙第２　職員の給与に関する報告
　　　別紙第３　勧告
　　　別紙第４　国家公務員の育児休業等に関する法律についての意見の申出のポイント
　　　
　　　　（参考１）主な俸給表の改定内容
　　　　　（現行、令和6年4月改定、令和7年4月改定の対比表）
　　　　　　　行政職俸給表(一)
　　　　　　　指定職俸給表
　　　　（参考２）本年の勧告のポイントと給与勧告の仕組み（抜粋）
　　　　（参考３）本年の育児休業等に関する法律についての意見の申出のポイント

　　　□令和６年度　人事実務研修会実施予定
　　　□令和７年度　人事実務研修会実施予定
　　　　（一般財団法人公務人材開発協会　人事行政研究所主催）
　　　□新刊図書等のご案内