個人情報保護方針

基本方針

一般財団法人公務人材開発協会(以下｢協会｣という。)は、国及び地方公共団体その他の公共部門の職員に対する研修に関する調査研究等を行い、研修関係機関相互の啓発、協力等を通じ、公共部門の研修、人材開発その他の人事管理の充実及び発展を図り、もって我が国における人材・育成･開発及び諸団体の経営管理の向上に寄与することを目的とする特例民法法人として、個人情報保護の重要性を十分に認識し、｢個人情報の保護に関する法律｣(平成15年法律第57号)をはじめ、関係法令、ガイドライン等を遵守して、保有する個人情報の保護につき適正な取り扱いに努めるとともに、安全管理に的確な措置を講じます。

個人情報の範囲

協会の事業活動やサービスの提供の過程で取得した、個人を特定できる情報を範囲とします。
具体的には、協会が事業活動やサービスの提供の過程で、書面、電子媒体、ウェブ等を仲介して取得した、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、職名その他の記述により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含みます。)を個人情報保護の対象とし、従業者の個人情報を含みます。

利用目的

協会が保有する個人情報は、協会が行う事業目的達成のために使用するものであり、法令に定める場合を除き、他の目的への利用及び第三者に提供することはありません。(協会の事業目的については、本ホームページに掲載している当協会定款第3条をご覧下さい。）

個人情報取得の際における事前告知

協会は、会員情報の取得、研修会等への参加、その他協会の事業活動やサービス提供の課程での個人情報の取得に際しては、その使用目的及び使用法等について事前に告知します。

個人情報に関する苦情、相談、利用停止

ご本人から、登録されている個人情報について苦情、相談があった場合は、迅速に対応し、ご本人から求めがあった場合には、個人情報の利用停止等に応じます。
協会が保有する個人情報の取り扱い、苦情、相談に関するお問い合わせ先並びに個人情報保護方針に関するお問い合わせ先は以下の通りです。