調査研究

人事行政に関する調査研究

　当研究所創立以来、「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」として、社会経済の急激な変化を踏まえ、時代の変化に対応した人事管理制度とその移行過程について一貫した調査研究を行っています。調査研究の成果は、新聞各紙、各種マスメディア等でも報道され、人事管理研究者の資料として活用されているほか、多くの企業及び公務部門の人事管理施策の資料としても活用していただいています。なお、そのときどきの必要に応じて、その他の人事行政に関する調査研究も幅広く行っています。

将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

昭和52年度	平均寿命７０歳時代に相応しい新人事管理制度の方向
昭和53年度	退職管理及び退職給与の現状と将来
昭和54年度	高齢化社会における人事・組織管理の在り方
昭和55年度	高齢化に伴う処遇体系の新方向
昭和56年度	民間人事当局の立場よりする公務員制度及びその運用に対する意見
昭和57年度	企業における高齢化対策について
昭和58年度	能力主義的観点における人事管理の実態
昭和59年度	企業の求める人材とキャリアパスを含む人材育成方針
昭和60年度	学歴又は性別による処遇の現状及び今後の展望
昭和61年度	採用・昇進・退職管理の企業別実態とその将来展望
昭和62年度	少数精鋭主義下における昇進政策等人事管理の現状と今後の展望
昭和63年度	労働時間、休暇及び福利厚生の現状と将来
平成元年度	高齢化社会における人事管理制度の現状と将来
平成2年度	企業における人材の確保、養成及び昇進
平成3年度	企業における福祉施策の現状と将来
平成4年度	人材流動化時代における人材確保、人材活用の現状と将来
平成5年度	経済停滞期における人事管理諸施策
平成6年度	企業のリストラと人事管理制度の変容に関する調査
平成7年度	最近の経済情勢下での企業における日本的雇用の見直しと人事管理諸施策に関する調査
平成8年度	低成長期における企業の人事制度の抜本的見直しに関する調査
平成9年度	雇用流動化時代における企業の人事管理諸施策に関する調査
平成10年度	雇用構造の変化に伴う企業における人材評価の動向に関する調査
平成11年度	社会経済情勢の変化下における企業の人事管理諸施策に関する調査
平成12年度	経済の構造改革が進む中での人事諸制度見直しの動向等に関する調査研究
平成13年度	ＩＴ改革下における職員の意欲の維持、向上のための人事管理施策に関する調査研究
平成14年度	雇用の多様化に対応する人事施策に関する調査
平成15年度	経済の長期低迷下における人事管理施策に関する調査研究
平成16年度	人事管理制度の変化の要因とその方向性に関する調査研究
平成17年度	雇用構造の転換期における人事管理のあり方に関する調査研究
平成18年度	雇用形態の多様化の下における人事管理の現状と方向性に関する調査研究
平成19年度	雇用新時代における人事管理の現状と方向性に関する調査研究
平成20年度	企業競争力の強化に向けた人事管理施策の現状と動向